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土地の価格は不動産取引のキーマン

不動産取引の動向を左右する土地の価格

不動産取引における重要なファクターの一つが、土地の価格です。
基本的に土地の価格は国が設定しており、資産価値を示す「公示地価」、相続税のベースとなる「相続税路線価」、固定資産税をはじめとした土地に関わる税基準となる「固定資産税評価額」があり、これに加えて不動産の時価に当たる「実勢価格」が存在しますが、不動産の時価を左右する「実勢価格」に関しては国ではなく企業が定めています。

例外に当たる「実勢価格」を除く土地の価格は、いずれも納税の際の税計算に利用することを目的として設定された価格で、「公示地価」と「相続税路線価」は毎年、「固定資産税評価額」は三年ごとに価格が変動していますが基準日は共通で、いずれも一月一日です。

土地価格の例外「実勢価格」

「公示地価」、相続税路線価」、「固定資産税評価額」、「実勢価格」、の四つある土地価格の中で、唯一国以外が価格を設定しているのが、「実勢価格」です。
他三つの土地価格との相違点は、「実勢価格」が不動産取引によって価格を決定される点にあります。
シンプルに言えば、「公示地価」、相続税路線価」、「固定資産税評価額」は税金の支払いを主眼に据えて設定された価格で、「実勢価格」は土地売買を目的として設定された価格であるといったところでしょうか。

当然、売り手は高く売りたがり、買い手は安く買いたがることから、土地の価格基準である「公示地価」と「実勢価格」には隔たりがあるため、土地をより高く売りたい場合であれ、土地をより安く買いたい場合であれ、複数の企業から査定を受けるのがセオリーです。


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